2015-05-13 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
しかしながら、合併を推進してきた者といたしましては、望ましいと思われますこの合併という一体化策を取るか取らないかはともかくといたしまして、公共施設にせよ、医療施設にしましても、集約化、集中化はその地域社会の機能を維持していくためには避け難い選択肢であるように思われます。
しかしながら、合併を推進してきた者といたしましては、望ましいと思われますこの合併という一体化策を取るか取らないかはともかくといたしまして、公共施設にせよ、医療施設にしましても、集約化、集中化はその地域社会の機能を維持していくためには避け難い選択肢であるように思われます。
それから、水質保全に関する行政の一体化策としては、環境省が、環境保全の観点から下水道などによる排水の処理に関する現行の厚生省の事務の移管を受けるほか、河川の保全について国土交通省と共同で所管することにより、水道水源となる公共用水域の水質保全を一体的に進めるということになります。
委員会におきましては、両法人の統合の経緯と理由、統合後の新機関における業務及び組織運営の一体化策、組織の改編に伴う職員の処遇等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
岸現地事務所長沖繩一体化策で提言、これは読売新聞でありますけれども、復帰体制づくりと裁判権移行の必要、政府の計画と対立と見出しが書いてある。新聞に書いてあるのです。そうして、ちょっと読んでみますと、「政府が作業を進めておる「一体化計画」では、人権問題の取り扱いは困難で、返還後の問題であるとしている考え方と、真っ向から対立する形」、こういうふうに書いてあります。
——政府は、いまや沖繩住民が抱く矛盾感が不安、不満から危機感にまで高まっている事態の動きの中に、現地住民のきびしい意識を深く理解し、米国の沖繩統治の従来の態度に大きな転回を迫り、特に自治権拡大、渡航制限、裁判権の民移管、基地公害、人権尊重、本土との一体化策等に関し、「一日も早く祖国復帰を」と熱望する住民感情の帰趨を「本土並み」又は「沖繩の長所を生かした開発」を助長する方向へと一層の努力を致す必要があり
その間、復帰までの間に、本土との一体化を進めて、そして沖縄の社会福祉並びに経済の向上をはかって、復帰の際の混乱を可能な限り排除しようとする、この一体化策が進められるということにつきまして、すでに諮問委員会の設置がきまって、いよいよこれが発足されることになり、その一体化策が強力に進められるということについては、われわれ大きく期待をしておるわけでございますけれども、しかし、何と申しましても、その復帰のめどがなくしてはこの